2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
その後、平成二十七年度の介護報酬改定におきまして、経営の安定性等の観点から、なじみの関係性のあるサービスであることから、他の地域密着型サービスとの整合性等の観点から、登録定員は二十九人以下、併せて通い定員は十八人以下に拡充したところでございます。
その後、平成二十七年度の介護報酬改定におきまして、経営の安定性等の観点から、なじみの関係性のあるサービスであることから、他の地域密着型サービスとの整合性等の観点から、登録定員は二十九人以下、併せて通い定員は十八人以下に拡充したところでございます。
○畑野分科員 最後に、介護保険に伴う指定地域密着型サービスの問題について伺います。 厚労省が、現在一ユニットに一人の職員配置となっている認知症グループホームの夜勤体制を、四月一日から三ユニットの夜勤二人以上の配置に緩和できるといたしました。 私は、夜勤の人員配置基準を一ユニット複数体制にできるよう手厚く支援すべきだと思うんです。
受皿整備に関しましては、介護保険事業計画に基づきまして各自治体において計画的に進めておりまして、厚労省としては、この地域医療介護総合確保基金、令和二年度では四百六十七億円の予算計上されておりまして、地域密着型サービス施設の整備費であるとか施設の開設準備経費等を支援するとともに、令和二年度からは介護付きホーム、有料老人ホームやサービス付き高齢住宅でございますけれども、開設準備経費に財政的な支援を拡充しております
現在、中核市における業務管理体制の整備及び監督の権限につきましては、地域密着型サービスのみを行う介護事業者に係るものが対象になっております。
○加藤国務大臣 今御指摘の地域密着型サービス、要介護者が住みなれた地域で生活することを支えるため、市町村内の支援ニーズに応じて提供されるサービスでありますから、そして市町村が事業所を指定するということでありますので、市町村の被保険者はその市町村内の密着型サービスを利用すること、これが原則になっている、これはもう今委員も御指摘のとおりであります。
平成十七年度の介護保険法改革によって、要介護者の住みなれた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適切なサービス類型として地域密着型サービスが創設されたという話であります。 私の地元の介護施設の利用者の方、また事業者の方のお話などを聞いていますと、この地域密着型サービスというのが、やや運用にばらつきがあるという話を聞きます。
これによりますと、施設サービスでは、地域密着型サービス、居宅サービス、いずれも平成二十七年度決算と比べて二十八年度決算では減となっております。全サービス平均で〇・五％の収益悪化というふうに報告をされております。
あわせまして、介護従事者についても、現在、認知症の介護に関する実務研修を行っておりますし、もう一つ、この認知症のグループホームにつきましては、地域密着型サービスということでございますので、先ほど地域に開かれたという言葉がございましたけれども、利用者、家族、あるいは地域住民の代表者等により構成されます運営推進会議というのを設けるということになっておりまして、そうした目も入れながら、総合的な形で介護の質
これは厚労省が出している資料ですけれども、二割負担導入前、導入後、受給者数の変化を見ますと、居宅サービスでいえば伸び率が四・二％だったのが三・七％に低下、地域密着型サービスは伸び率が七・二％だったのが六・三％に低下ということで、私は、顕著な差が出ているというふうに思います。 しかも、これは受給者数なんですよ。
小規模多機能型居宅介護を含む地域密着型サービス、これにつきまして、居住地域以外でも、利用できないということが原則であるわけでございますけれども、避難先の市町村でサービスを利用できることといたしまして、四月二十日に都道府県等に周知をいたしました。
まず、この御指摘につきまして、今お話がありましたとおり、地域密着型サービスについて十分な情報収集等を行っていないためにその必要性を判断できずに、サービスの利用状況等の把握も十分でない市町村が見受けられた。それから、市町村において必要性の有無の判断や利用状況等の把握に努めることや、国においてもサービスの特性や利便性を保険者に対しても一層の周知等を行うべしと、こういうことがございました。
会計検査院は、介護保険制度の実施状況に関しまして、保険者における保険料基準額の設定の状況はどのようになっているか、居宅サービス、施設サービス及び地域密着型サービスの実施状況はどのようになっているか、ケアマネジメントの実施状況はどのようになっているかなどの点に着眼して検査をいたしました。
検査しましたところ、介護保険の財政状況については、財政安定化基金からの交付金の額と実績額に基づき試算した額を比較すると開差額が生じていたり、介護サービス等の実施状況については、地域密着型サービスの利用状況等の把握が十分であるとは言えない状況にあると考えられたり、特定事業所集中減算が必ずしも合理的で有効な施策であるとは考えられない状況となっていたり、適正化システムを活用した縦覧点検等を実施していない保険者等
ただ、条件が少しあるような感じかなというふうにも、もうちょっとそこは詳細を確認もこれは後ほどさせていただいて、また自治体の方にも説明したいと思いますが、要は、地域密着型サービス、確かに自治体の方で計画立てるんですけれども、そもそも計画の段階からやはりこれに対する事業者などがどれだけ対応、手を挙げてくれるのかということも踏まえながらの計画であって、その計画と実績、これまでにも見させていただいて、目標が
先ほど局長さん、特養の整備などというお話をされましたけれども、今回の施設整備に使える施設でございますけれども、いわゆる地域密着型サービス、小規模な施設にこの基金を充てていいというふうな、実はこれ色が付いているんですね。
それから、認知症グループホームについてもそうでございますが、地域密着型サービスでは、平成二十三年の介護保険法改正によって、他の市町村の住民も利用できるよう、市町村長間の包括的な同意のみで互いの市町村の事業者を利用可能というふうにもう既にしているわけでございます。
○政府参考人（三浦公嗣君） 御指摘ございました地域医療介護総合確保基金でございますけれども、まず一つは、地域密着型サービスなど地域の実情に応じた介護サービス提供体制を整備するための支援を行う、これが六百三十四億円、二十七年度の介護分でございますけれども、六百三十四億円ということでございまして、一方、人材の参入促進、資質の向上、あるいは労働環境、処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策の推進ということでは
の安定的な経営に必要な収支差は残るように配慮しながら、一方で、賃金が相対的に低い状況にある介護職員については、最重要の課題としてその確保を図るために、他の報酬とは別枠で一人月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を新たに追加的に設けたということであり、また中重度の要介護者等を受け入れる場合に加算をするという、まさに今流れがはっきりしてきているニーズの高まりに対応する、それから小規模な地域密着型サービス
同時に、中重度の要介護者等を受け入れる場合に加算をしたり、あるいは小規模な地域密着型サービスに手厚い報酬を設定するなど、きめ細かく配慮をすることによって、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われ、一律の引き下げとはならないようにしているわけでございます。
介護保険制度におきましては、住みなれた地域とのつながりを大切にしながら、地域生活に密着した形で要介護者の日常生活を支えるということが特に重要なサービスを地域密着型サービスとして定めております。身近な市町村の単位でサービスの運営を行うということが基本でございます。
先ほどお話ししたとおり、地域社会に根差した企業としての日本郵政グループでありますので、ぜひとも自治体の活性化施策と連携されればいいと思っておりますけれども、日本郵政の地域密着型サービスのあり方といいますか、自治体との関連でどういうふうな連携等ができるか、総務大臣として所感があれば、お尋ねいたします。
そして、中重度の要介護者等を受け入れる場合に加算したり、あるいは小規模な地域密着型サービスに手厚い報酬を設定するなどきめ細かく配慮することにより、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われ、一律の引下げとはならないようにしています。 また、平成二十七年度からは、都道府県に設置した基金を活用し、介護人材の確保に向けた取組を一層進めることとしています。
サービスごとの報酬について、基本部分は、全体として事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ適正化を行う一方、最重要の課題である介護職員の確保を図るため、他の報酬とは別枠で、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設ける、そして、中程度の要介護者等を受け入れる場合に加算をしたり、あるいはまた、小規模な地域密着型サービスに手厚い報酬を設定するなどきめ細かく配慮することにより
○国務大臣（塩崎恭久君） 介護保険制度については、累次にわたって改定を行って、改正を、改良を施してまいったわけでございますけれども、今御指摘のように、多様なニーズにきめ細かく対応するということは誰しもが望むことなので、どちらかというとそちらの方向で、例えばこれ、平成十八年の改正のときには、小規模多機能型居住介護などの地域密着型サービスということで、今出てきている言葉はみんな多分ポジティブに評価をされる